借金が払えないなら専門家に依頼しよう

現金や車、不動産など金目のものがあると、破産費用は高くなる


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もう借金を返せないので自己破産したい。その手続を裁判所に申し出るにはいくらかの手数料みたいなものがかかります。

いわゆる予納金というものがメインになります。

この予納金ですが、破産の申立をするときにその人がどれくらい金銭価値のあるものを持っているかにより、金額がかなり変わってきます。

家は賃貸、車なし、保険の解約返戻金も特になしといったパターンはよくありますが、この場合目立った金目のものはありません。
そのため、「同時廃止」という手続きを裁判所が取ってくれる確率が高くなります。

原則、破産するとその人が持っている金目のものを処分して、債権者にできるだけ分けてお金を返す手続きを裁判所がします。
でも、そんなにお金になりそうなものがないのなら、そんな手続きをしても時間と費用のムダ、だからもういいよということで、破産宣告と同時に、この破産手続き自体も簡易的に終わらせますよ~というのが同時廃止です。

つまり、裁判所にも弁護士・司法書士にもあまり手間がかかっていません。もちろんそれまでの手間はたっぷりかかっていますが。

この同時廃止の場合の予納金は1万円ほどで多くありません。

ところが、持ち家がある、そこそこの値段で売れそうな車がある、保険の解約返戻金が100万円もあることが分かった…などなど、何かしらのはっきりした財産があり、その金額がそこそこのものになると、同時廃止で簡単には済ませられなくなります。

それだけの財産があるなら、きちんと処分して債権者に返せるだけ返してあげないとかわいそうですから。

となると、この財産の換価処分という面倒な手続きが増えることになります。しかも時間が同時廃止よりもっとかかります。

この手続を管財事件と呼びます。そして破産しようとする人の財産を管理して処分するお手伝いをしてくれる人が管財人になります。この管財人には弁護士さんがなることが一般的。ということは、この管財人さんへの報酬も発生してきます。

その費用は裁判所を通して渡されます。結果、同時廃止の予納金が1万円ちょっとなのに、大体20万円以上と一気に高額になります。持っている財産の額がかなり多い場合はさらに予納金も高額になります。

さらにさらに、裁判所の手続きがややこしくなるということは、破産手続きを依頼した弁護士・司法書士に対する手続報酬も高くなります。さすがに予納金みたいなアップはありませんが、プラス10万円以上にはなると思います。

ということで、破産しようというときに財産がある程度あると、破産のための費用が高くなるということです。

いくらぐらいの財産価値が手元にあると管財事件になるのかは、住んでいる場所を管轄する裁判所によってまちまちです。大体100万円以上の価値があると管財事件になると考えていいはずです。

金額が微妙な場合、何とか同時廃止させるより管財事件に持っていったほうが費用的に得するケースもあるため、まずは弁護士・司法書士等の専門家に相談してみるといいでしょう。

そこでいい方向性を見つけるには、弁護士・司法書士からの質問に誠実に正直に答えること。ここでいい加減な対応をしていると、いざ破産申立をしてから金目のものが出てきて、手続きが長引くわ費用は予想以上にかかるわで大変なことになります。

そもそもその財産の価値次第によっては、破産しなくてもいいケースが多々あります。破産しなくて済むかどうかも、弁護士・司法書士に相談することではっきりします。まずは落ち着いて方向性を確認するようにしましょう。


やるべきことが分かり気が楽になります。



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