借金が払えないなら専門家に依頼しよう

弁護士・司法書士への費用の種類と支払い方法


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借金を減らす手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、必ず手続報酬代が発生します。

この費用は実費を含んで表現される場合と、そうでない場合がありますが、どちらにしても前払いの性格があるので注意が必要です。

法律家への費用の支払いは、前払いのものと後払いのものがあります。

着手金と言われるものは言葉通り前払いが一般的であり、実費と呼ばれる郵送費や裁判所への予納金なども必要経費として前払いとなります。それに対し、成功報酬は後払いとなります。

支払方法も最近では分割払いが増えています。インターネットで集客している弁護士・司法書士事務所はこの分割払いを認めている傾向が高いです。

しかし着手金に関しては前払いの性格が強いので、分割払いが認められにくいところはあります。
特に、着手金が未入金のまま仕事が進み、いざ払えませんとなると弁護士・司法書士にとってはかなり厄介な事態となります。

弁護士・司法書士といった法律家は、着手金の未払いの時点で仕事をストップしたいという思いの反面、そこで辞めるとこれまで交渉して無理を言ってきた債権者に迷惑をかけますし顔も立ちません。
また、依頼者もこれで放り出していいものかという倫理観も働きます。

依頼者の中には人助けの仕事なんだからそれぐらい何とかしろ、という考えの方もいますが、費用の支払、特に前払いの分に関しては最低限の信頼関係を維持する一つの役割を持っています。

ましてや、借金に関するトラブルを背負ってしまい、それをリセットさせるために法律家へ依頼したはずです。でも、その法律家との間で金銭トラブルを起こしているようじゃ身も蓋もありません。

どうしても支払えそうにないことが分かっている場合は、法テラスの法律扶助制度が使える事務所への依頼をしましょう。

実費に関しては後払い、分割払いというのは厳しくなります。

実費とは必ずどうしても必要なものであり、それがないと前に進まないものです。多少の郵送費や交通費程度はいざ知らず、裁判所への支払い費用は必ず必要となってきます。

例えば自己破産なら2万円近くの費用が裁判所への必要経費となります。これは手紙を送りたければハガキを買わないと送れないのと同じ感覚です。

特に自己破産でも管財事件と呼ばれる手続きになる人は、それだけで20万円以上の費用を用意しないといけません。依頼時に全て用意できなくても、目標時までに積み立てるなどが必要です。実質これも前払いの性格になります。

後払いの性格の強い成功報酬ですが、最初に支払う必要のある事務所もあります。

着手金という名目を用意しておらず、報酬と実費のみの名目のところもあります。この場合、実費+報酬50%。終了後に残り50%を請求されるというパターンもあります。

このあたりは各事務所のスタンスによります。

着手金無料!と言っていても、実質的に報酬の何割か前払いだと着手金と変わりません。前払いしなくていいんだ、と思っていてもそうではなかったということもあります。

こういった支払うタイミングというのも依頼者さんがきっちり確認しておくべきことです。

あと、弁護士・司法書士に借金を減らす手続きの費用を支払うと、それが全部その法律家の懐に入ると勘違いしている人がいますがそれは違います。

ここまで述べてきた中で、着手金と成功報酬と呼ばれる部分のみが法律家のお給料みたいなものになります。

管財事件の自己破産だと、仮に50万円必要になったとしても、そのうち少なくとも20万円以上は裁判所に支払う費用となり弁護士・司法書士には全く儲からない部分です。

最近の弁護士・司法書士事務所の集客・広告文言には、このあたりが分かりにくいものも目立ちます。いくつか比較検討し、どこがどう違うのか?総額はいくらか?この当たりを見てみると納得しやすいでしょう。


やるべきことが分かり気が楽になります。



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