借金が払えないなら専門家に依頼しよう

お金を借りている人(債権者)は誰であっても正直に全部言うこと


匿名・住所不要で相談できます。債務整理の不安はここで解決。

借金を減らすために債務整理手続きを行う場合、重要なのは借金の額がどれくらいというのは当然のこと、もっと重要なのが誰に借りているか?ということです。

当然ヤミ金だと違法行為のため手続きが違ってきますが、厄介なのが知り合いや親戚といった人です。

この人達が厄介なのではなく、こういった人達からお金を借りていることを隠す人が多いことが厄介なのです。

弁護士・司法書士に債務整理手続きを依頼した場合、ありとあらゆることを聞かれますが、そのときに当然誰からどれくらい借金をしているかを聞かれます。
この場合、依頼者は自分の判断で「この人は少額だし言わなくてもいいだろう」「すごくお世話になっている人だから言わないでおきたい」といった理由で正直に申告してくれない人が結構います。

これ自身は全く悪気があってやることではないのでしょうが、後々にかなり大変なことになる可能性もあるので注意したいです。

自己破産なり何なりの手続きを裁判所を通して行う場合、裁判所には債権者名簿というものを提出します。誰から借りているかをはっきりさせ、手続きの相手方となる人・会社をはっきりさせ確定させるためです。

でも理由は何であれ、この名簿から意図的に債権者を外すと、それ自体で手続きが中止になったり、自己破産なら借金を返す義務がなくなる免責効果が得られなくなります。

ようはバレなければいいのでしょ?

とも考えられそうですが、それは依頼者の立場にたっただけの考えなので問題が起きやすいです。

債権者には弁護士・司法書士からの受任通知が届きます。そのため依頼者が債務整理手続きをしようとしていることが明るみに出ます。また裁判所からも手紙が届きます。

そのことを嫌がり、知られたくないということで隠し通そうとする人がいます。確かにその人のことが一切表に出なければ債権者であることが分からないでしょう。

でも、万が一、債務整理手続きをしていること、かつ、知り合いや友人のとしての債権者が名簿から漏れていることが分かった場合、じゃあ名簿に追加しておいて、とか、もういいよそんなこと、と水に流してもらえるかは不明です。
むしろ、「あの人はこういったことは気にしない」なんてたかをくくっていた人が激昂し、裁判所に対して異議を申し立てたりして債務整理手続きが停滞してしまい、最悪当初の狙いの免責等の効果が得られなくなります。

確かに言わなくて済みそうならそれで済ませたいのはやまやまなのですが、これをやってしまうと裁判所も債権者も、さらには仕事を請け負っている弁護士・司法書士に対する信頼も失います。

借金を返せない、という時点である意味信用は落ちているのに、なおさらこのようなことで信用を落とすと、その先の生活はさらに困窮する可能性があります。

必ずお金を借りている先は、誰であっても、どんな少額の金額でも、きっちりと弁護士・司法書士等の法律専門家に正直に言うこと。正直に話しさえすれば、専門家はあなたの立場に立って、最善の策を考えてくれるはずです。


やるべきことが分かり気が楽になります。



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