借金が払えないなら専門家に依頼しよう

借金の整理依頼前にできる書類の準備


匿名・住所不要で相談できます。債務整理の不安はここで解決。

弁護士・司法書士に借金を減らす債務整理手続きを依頼すると、あれやこれやとたくさんの資料を集めないといけません。

これらが揃わないと借金を減らす手続きができません。専門家からの依頼があれば、なるべく速やかに揃えることで、つらい借金生活から早く脱却することができます。

そこで真面目な人はできるだけ書類を揃えておこうという人もいるでしょう。いい心がけで専門家も助かります。

ただ有効期限がある書類があるので、あまり早いタイミングで取得するともう一度取り直しということにもなります。

戸籍謄本と住民票

裁判所を通した借金整理の場合、戸籍謄本や住民票が必要です。これは本人でも役所に行けば簡単に取れる書類なので、事前に取っておくことも可能です。

ただこの書類は裁判所への提出時から3ヶ月以内に取得したものでないとダメです。弁護士・司法書士に依頼してから、実際に裁判所への書類申し立てはすぐにできるものではありません。場合によっては、意図的に長引かせることもありますので、あまり早く取得しても無駄になることがあります。

いざ取得しようとしても時間がかかるものではないので、戸籍謄本と住民票が必要になるかもしれない、ということを認識しておくだけでいいでしょう。

また似たものとして、不動産登記簿謄本(登記事項証明書)もあります。これは不動産を所有している人に必要な書類ですが、これも有効期限が似たようにあります。同じく、法務局で簡単に取得できるので、慌てて取る必要はないです。

それより、自分の所有している不動産がどこなのか?これをしっかり把握、整理しておきましょう。たまに、確かあそこにあったはず、でもどうだろう??という曖昧な記憶でしかない人がいます。これではその調査から始まるので時間がかかります。
自分の資産なので、どこの不動産をどれだけ持っているか?これを把握しておけば、登記事項証明書もスムーズに取得できます。

毎年届くはずの固定資産税の請求書などを探してみましょう。

収入・資産を証明する書類

借金を減らす、もしくは破産してやり直すからには、今の収入、残りの資産がどれくらいなのかを裁判所に分かってもらう必要があります。裁判所を通さない任意整理でも同じ事です。収入がこれだけしかないから、借金を減らして、ということを債権者に交渉する必要があるからです。

基本的にこういった収入、資産を証明する書類は自分で集める必要があります。預金通帳や給与明細書、保険証書、車検証、ゴルフの会員権、年金証書などです。他にもいろいろあります。これらは自分でしか集められないので、弁護士・司法書士に債務整理手続きを依頼する前から整理しておくといいですね。

要は、お金がらみの書類は片っ端から集めておくということです。家を整理するつもりでまとめておきましょう。

陳述書

本人にしかできず、本人が作成する必要があるのが陳述書です。

これは本人から裁判所への説明なので、弁護士・司法書士が代わりに作ることはできません。どういった事情でこれだけの借金を背負ったのか?ちゃんと返すつもりだったのか?なぜこのような無駄と思える借金があるのか?自分のこれまでの経緯を説明する必要があります。

この内容によって、破産の免責効果(債権者から払えと言われなくなる)が認められたり、借金総額の減額ができるようになります。ここは弁護士・司法書士の指導もありますが、あくまで自分のことです。

依頼する前から、なんでこうなってしまったんだろう…それを正直に振り返っておいてください。正直に。嘘やプライドは捨ててください。働いても働いても返せないほどの金額の借金を減らしたりゼロにしたりするんです。
ただ書いて出せばいいという陳述書では、思った効果が得られないばかりか、うまくいったとしてもまた同じ借金生活になってしまうでしょう。実際にそんな人がいます。

弁護士・司法書士に債務整理手続きを依頼しようと思ったら、その日から、自分とお金の付き合いについての無駄を洗いなおしていきましょう。


やるべきことが分かり気が楽になります。



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