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自己破産で仕事を辞めなくてはならなくなったケース


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自己破産をしたからといって会社をクビになることは基本的にないという話はしましたが、事実上辞めざるをえなくて辞めてしまった、というケースは多々あります。

まず就業規則。その会社に務めるためのルールです。ここに、破産すると退職するといった旨が記載されているケースです。
しかし破産が会社に知られなければこれを理由に会社側から退職を勧告されることはないのでしょう。もちろん、黙っているということ自体の本人の問題・モラルの有無は残りますが。

また、特定のケースで会社側に破産をしようとしていることが知れてしまった場合、退職しなくてはならないというルールがなくても風当たりが強くなったり、担当業務から外されたりと居続けることが難しくなり退職、というケースもあります。

そして法律的にアウトという場合もあります。

借金を減らす作業を代わりにやってくれる弁護士や司法書士がそうです。他にも税理士や警備員、生命保険の外交員といった人たちでいくつ法律で決められています。
これらの人は自己破産するとその資格を失うので、その仕事ができなくなります。

簡単に言うと、他人の多額のお金を預かったり処理する人たちです。こういった責任のある仕事をしている人が自己破産していると、そのお金の管理がしっかりとできるのか?その点を見られているからです。

そのため、こういった法律でダメ!と言われていない職業であっても、同じように大金を扱う業務はいくつもあります。
会社の会計・経理を完全に任されているような人だと、会社側に自己破産のことが知れると辞めてくれ、と言われることが想像できます。仕方がないと言えばそうなのかもしれませんね。

また、会社の体裁のため、というケースもあります。

特に大金を扱うわけでもないのですが、対外的なイメージとして自己破産している人を業務につかせていることが取引先に知れると、万が一のことがあるので、できれば退職してくれないか?という話をされることもあります。

その会社自身、経営者が気にしていなくても、その会社が大手の子会社であったり、デパートなど規則が厳しいところに出店しているとかそういったケースが考えられます。
この場合、自己破産した従業員がいること自体が周りに知れることはほとんどありえないのでしょうが、念には念をというスタンスに立つためこういったことが起きえます。

もちろん、これも普通、その務めている会社自体に自己破産の事実が伝わることがほとんどないため、過剰な心配とも言えますが、こんな話もあるということで知っておくといいかもしれませんね。


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